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IBSの事業概要

① 先進性と公益性の高いテーマへの挑戦

● 研究者・有識者とのネットワークを活用した最先端の計画手法・技術の適用

交通プロジェクトが社会経済に及ぼす影響評価や、都市交通計画の策定支援のための交通需要推計手法の開発など、従来から数多くの先進的な計画技術を開発してきました。
現在も、研究者とのネットワークを活かしつつ、多くの計画技術の研究・開発を行っており、それらを活用した業務実績を積み重ねています。

● 国の発注業務を通じた、全国に適用される政策提言、技術基準やマニュアル作成

国の政策立案部局などからの業務を数多く受注し、政策や技術基準に関する調査研究を行っています。
公益的、先進的な調査研究の成果は、全国的に適用される政策提言、マニュアル作成等に活用されています。

● 自主研究、共同研究、公募研究を通じた公益性の高い調査研究

社会ニーズの変化を先取りし、今後の公益性が高いと思われる重要なテーマについては、IBS自主研究(R&D)として基礎研究、応用研究、システム開発研究に取り組んでいます。
民間企業や大学との共同研究も行っています。(例えば、NTTドコモ株式会社、名古屋大学、京都大学など)
また、競争的資金の公募研究にも積極的に取り組んでいます。(例えば、科学研究費研究、国土交通省の新道路技術会議研究、経済産業省及びNEDOや文部科学省の公募研究)

② 独自の技術資産の蓄積とノウハウの普及・啓発

● 解析・計画支援システム、ノウハウ、情報・データストックの有効活用

都市分析、都市計画、交通計画等の策定を支援する多くのシステム・プログラム、情報やデータを有し、調査研究業務、講習会等に活用しています。

● IBS主催の講習会などを通じたノウハウの普及・啓発、人材育成・教育活動による社会貢献

IBSは従来から、先進的で高度な計画技術を開発した後、その技術の普及に努めてきました。パーソントリップ調査、物資流動調査の計画策定技術がその代表例です。
現在も、常時、開発した計画技術、ノウハウの普及活動を行うほか、大学、研究機関、国・地方公共団体の教育、研修活動の支援も積極的に行っています。これらの多くは、土木学会CPDプログラム、都市計画CPDプログラムの対象となっています。

③ 研究所内外の知識の集積と融合

● IBSスタッフの知識・能力の発揮

IBSは多様な領域にわたる75名の研究職員が在籍し、(2017年1月現在)、多くの職員が高度な資格を有しています。
    博士取得者 15名    技術士取得者 46名

IBSの研究員は多数の研究・教育機関などの講師として招かれ、研究・教育活動、研修活動への協力を行っています。学会等の委員会委員等にも任命され活動しています。

【大学の講師等】
東北大学、東京大学、東京工業大学、岐阜大学、早稲田大学、東京理科大学、芝浦工業大学、中央大学、日本大学、東海大学、法政大学、東京国際大学、東京女学館短期大学 等
 
【外部委員会等】
土木学会、日本都市計画学会、交通工学研究会、日本交通政策研究会、情報処理学会、JCOMM、日本都市計画家協会 等多数

● 日常的なネットワークを有する外部研究者、研究機関との連携

主として海外関係の特定研究を行っていただいている41名のIBSフェローのほか、必要に応じ、調査・研究の支援を迅速に依頼できる、協力関係にある技術研究者(大学関係学識経験者約120名、国公立研究機関研究者約20名)を有しています。これらの中には海外の研究者も含まれています。