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- 平成26年度IBSフェローシップ発表会
日 時 | 平成26年10月23日(木)10:05~12:35 |
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会 場 | アルカディア市ヶ谷(私学会館)「富士(西)」 |
発表者村上 迅 氏(香港城市大学土木・建築工程系 Assistant Professor)
米国では、ネイバーフッド・エレクトリック・ビークル(NEV)を前提とした交通まちづくりが進められている先進都市が多数あり(例えば、フロリダ・セレブレーション市やカリフォルニア・リンカーン市等)、高齢社会に対応した移動支援がまちづくりと一体となり進められています。既に全世界で約48万台(2011年時点)の市場があり、今後さらに普及していくことが見込まれています。特に、カリフォルニア州リンカーン市はNEV交通計画賞を受賞した都市であり、NEV中心のまちづくりが進められています。本研究では、リンカーン市を含むNEV導入都市を対象とし、NEV交通計画のコンセプト(計画のねらい、計画の特徴や位置付け)、街路や駐車場における道路構造や交通規制の現状と課題を調査し、我が国への導入上の課題を明らかにします。
2014年度フェローシップ発表会では、研究の最終年として、文献調査、インタビュー調査に基づくリンカーン市を中心としたNEVの街路空間設計を含めた整備計画、整備制度、導入にあたっての課題が報告されました。
発表者伊藤 雅 氏(広島工業大学工学部都市デザイン工学科 准教授)
中心市街地を通過する環状道路やバイパスを地下化し、都心を復権する動きが80年代後半から欧州や米国で活発化しています。ドイツミュンヘンでは、中環状道路(Mittlerer Ring:連邦道路2R)を地下化した大規模な都市の再構築が1980年代から段階的に進められ、地上部を生活道路や公園に再編しています。96年6月にはミュンヘン初の3箇所のトンネル地下化に関する住民投票が行われ、ペツェールリング゙(Petuelring)等の地下化が完成しています。本研究では、環状道路地下化建設後の地上部に着目し、沿道土地利用の改変の状況や土地活用の実態、生活環境や市街地整備に及ぼした効果を調査し、我が国の都市再生への示唆を考察するものです。
2014年度フェローシップ発表会では、研究の最終年として、ミュンヘン環状道路Mittlerer Ringの概要、ドイツにおける街路空間の再構成事例、ミュンヘン環状道路沿道の地価分析結果が報告されました。
発表者太田 尚孝 氏(筑波大学システム情報系社会工学域 助教)
わが国は人口減少・高齢化を迎え、近い将来、自然減による計画的な都市の縮退が求められ、また、昨今の空き地・空き家問題や、行政の厳しい財政状況等を踏まえると、早期より計画的な縮退に取り組むことが必要となりつつあります。本研究は、わが国の来るべき都市の縮退時代に備え、ドイツの地方都市における縮退・都市再生(リノベーション)の取り組みを、住宅・産業・中心市街地等の多様な視点から総括し、わが国の今後の都市・地域づくりへの示唆をとりまとめるものです。
2014年度フェローシップ発表会では、中間年の報告に加え、今後の研究を行うにあたっての研究方針、スケジュールが報告されました。
発表者大西 正光 氏(京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻 助教)
英国(イングランド)においては、2010 年5月の総選挙で、13年ぶりに労働党から保守党・自民党連立政権へ政権交代があり、道路分野において道路庁の予算が減らされたのを始め、交通省の新たな業務計画の公表や、個別の道路計画の延期を含めた見直しなど、さまざまな政策の変化が進行しつつあります。一方で、道路維持管理に関しては、5年間を基本とした契約で民間会社への外注等を実施し、数年をかけてより品質管理に重点を置いた契約へと順次変更されています。本研究では、英国における道路維持管理の実態と特徴を品質管理・資金調達・契約の視点から調査するとともに、今後の我が国における道路維持管理への示唆をとりまとめます。
2014年度フェローシップ発表会では、中間年の報告に加え、今後の研究を行うにあたっての研究方針、スケジュールが報告されました。
発表者塩見 康博 氏(立命館大学理工学部環境システム工学科 講師)
英国のアクティブトラフィックマネジメントの導入経緯、理論的背景、導入効果の検証結果を明らかにし、我が国に導入する場合の制約条件や現状の取組みを踏まえながら、短期的、および中・長期的な観点で、我が国に導入する場合のメニューの組合せや効果的な運用方法、期待される効果について検討します。
2014年度フェローシップでは、調査、内容、スケジュール等が報告されました。
発表者村木 美貴 氏(千葉大学大学院工学研究科 教授)
ロンドン・オリンピックの跡地計画の計画策定段階と実現段階について、跡地利用の計画内容と策定での連携方法、当初の跡地利用計画からの変更点とその理由、民間投資の誘因方法と地域の質的向上、道路・公共交通・エネルギー・情報等のインフラ整備計画とオリンピック後の活用方法、事業実現化における計画許可のあり方について、これらの背景を踏まえ、東京オリンピックに向けた計画を提示します。
2014年度フェローシップでは、調査、内容、スケジュール等が報告されました。
※ 都市計画CPDプログラム認定
土木学会継続教育(CPD)プログラム認定