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- 個人情報保護方針および個人情報の取扱いについて
一般財団法人計量計画研究所(以下、「研究所」と呼ぶ)は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報保護に関する基本方針を下記のとおり定め、個人情報管理の研究所内の仕組みの策定、実施、維持、改善活動を行っています。
2005年4月26日制定
2015年10月16日改訂(最新)
一般財団法人 計量計画研究所
代表理事 岸井 隆幸
一般財団法人計量計画研究所 総務部
TEL :
03-5990-9360
info@ibs.or.jp
一般財団法人計量計画研究所(以下、「研究所」と呼ぶ)は、利用目的をできる限り特定した上で、あらかじめ本人の同意を得た場合および個人情報の保護に関する法律、その他の法令により例外として取り扱うことが認められている場合を除き、以下の目的の範囲内で個人情報を利用します。※印は開示対象個人情報です。(注:受託業務で自治体等から取り扱いを委託された個人情報を除きます。)
一般財団法人 計量計画研究所
代表者 代表理事 岸井隆幸
総務部長 谷貝等
<連絡先>
電話 03-5990-9360
FAX 03-5990-9349
E-mail: info@ibs.or.jp
〒112-0004 東京都文京区後楽1丁目4番14号 後楽森ビル12階
電話の受付時間 月~金 午前9時30分~12時、午後1時~午後5時30分
(祝日・研究所の休業日を除く)
研究所では、法令などの規定によって特別の手続きが定められている場合を除き、ご本人のお申し出により、研究所が保有する開示対象個人情報(受託業務で取り扱いを委託された個人情報を除く)又は第三者提供記録をご本人に開示します。その場合、研究所の所定の方法によって本人確認をさせていただきます。
尚、ご家族や代理の方の場合には、本人自筆の委任状、または、本人と同一家族であることが分かる住民票のご提出を求める場合があります。
ご本人の個人情報又は第三者提供記録について、開示の他、利用目的の通知、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を求めることができます。
これらのお申し出は、電話、文書(手紙、はがき、FAXなど)、電子メール、ご来所などにより苦情・相談窓口責任者までお願いいたします。
開示請求に掛る手数料は原則無料とします。(ただし、多大な費用が発生する場合は、開示の際の見積と実費徴収の旨を通知し、開示請求者の支払い意思を確認した上で開示を実施します。)
※ 本人確認は、氏名、住所が一致し、ご登録の内容が一致すると判断できる場合に、ご本人とさせていただきます。
①個人情報保護マネジメントシステムの策定
個人情報保護法をはじめとして個人情報保護に関する関係法令・ガイドライン等の遵守のため「個人情報保護マネジメントシステム」を定め個人情報の安全管理を実施しています。
②組織的安全管理措置
個人情報保護を効果的に実施する体制を定め、「個人情報保護マネジメントシステム運用委員会」を構成して運用しています。監査責任者による運用の監査を行っています。
③人的安全管理措置
全職員に対して、定期的に個人情報保護に関する教育および理解度テストを行い、個人情報に関する理解と遵守・周知徹底を図っています。
④物理的安全管理措置
執務室は、カードキーによる開錠ができる扉により入退館管理されています。個人情報に関しては施錠のできるキャビネ等に保管しています。
⑤技術的安全管理措置
個人データを取扱う情報システムや情報通信機器に対して、不正アクセス防止、個人情報へのアクセス制限、定期的なデータのバックアップ等を実施しています。
個人情報苦情相談・窓口責任者 総務部長 谷貝等
<連絡先>
電話 03-5990-9360
FAX 03-5990-9349
E-mail: info@ibs.or.jp
〒112-0004 東京都文京区後楽1丁目4番14号 後楽森ビル12階
電話の受付時間 月~金 午前9時30分~12時、午後1時~午後5時30分
(祝日・研究所の休業日を除く)
※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
TEL: 03-5860-7565 または 0120-700-779
研究所では、研究所が行う各業務に関するウェブサイト、電子メール、郵便その他各種のご案内等において、当該業務ごとに個人情報の利用目的、第三者への提供、セキュリティおよび問い合わせ先等、その個人情報の取り扱いについて個別に定めている場合があります。その場合に、「個人情報の取り扱いについて」と異なる定めや特別な定めがあるときには、当該業務ごとに定めた個人情報の取り扱いに関する事項を優先して適用させていただきます。
2005年4月26日制定
2024年7月1日改訂(最新)