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人口減少時代の都市計画
まちづくりの制度と戦略
大西隆／編著学芸出版社／発行者 2011年2月25日／発行年月 Ａ５判・272頁、定価＝3,132円（税込） -------------- 岸井隆幸 |
成長時代の都市計画はまちづくりの阻害要因にすらなっている。逆都市化、超高齢社会、低炭素、地方分権、都市間の連携と競争……突きつけられた課題にいかに応えるか!? 歴史をふりかえり、今すでに始まっている変化、工夫を捉えなおし、市民・民間主導のまちづくりを自治体が支える都市計画のあり方を構想する待望の一冊
＜目次＞
はじめに
1章 都市の発展と都市計画制度
1-1 都市計画制度の機能と意義
1 都市計画制度の構造
2 都市計画の意義と節度
1-2 都市計画制度の歴史的発展
1 東京市区改正条例
2 都市計画法（旧法）
3 旧法の時代
1-3 現代の都市計画制度
1 新法の制定
2 新法から40年間
3 関連制度の発展
1-4 都市問題の構造と都市計画制度
2章 土地利用計画とまちづくり
2-1 計画の論理と規制の論理
1 土地利用計画の実現手段
2 計画の論理と規制の論理
3 用途地域における都市計画と建築基準法の分担関係の意味
2-2 用途地域の変更は機械的に
1 用途地域の図面はあるべき土地利用を表わすものか？
2 用途地域・容積率のあるべき見直しの仕方
2-3 地区計画の使い方
1 随時変更と地区計画
2 地区計画とは
3 地区計画の策定に向けた動機づくり
4 緩和型地区計画の活用
2-4 街を良くする動機を仕組む
1 緩和型地区計画の論理
2 容積率のインセンティブ
3 都市計画の提案制度
2-5 都市計画からPlanningへ
3章 都市施設とまちづくり
3-1 都市施設を巡る都市計画制度の変遷
1 都市計画に規定される都市施設の内容の変遷
2 都市施設の計画と実現を巡る都市計画制度の変遷
3 都市施設を巡る都市計画制度の変遷のまとめ
3-2 「都市施設を巡る都市計画制度」の今後の方向性
1 都市計画決定の対象となる都市施設の考え方
2 都市計画決定の内容
3 都市施設の計画立案主体とプロセス管理
3-3 「土地区画整理事業を巡る都市計画制度」の今後の課題
1 土地区画整理事業の都市計画上の役割
2 土地区画整理事業の今後の方向性
3 今後の「協働」へのヒント
4章 市街地再開発事業とまちづくり
4-1 都市計画と市街地開発事業
4-2 都市再開発の足跡
1 1969年の都市再開発法制定当初
2 1988年（昭和63年）まで
3 バブル経済の崩壊以降
4-3 リスクマネージメントと市街地再開発事業
1 リスクマネージメントを追求した結果、到達した事例
2 リスクマネージメントを追求することによって到達する身の丈再開発
4-4 人口減少社会における今後の展望
1 自律的な参加を促す持続性の高い市街地再開発事業
2 都市計画法制のあり方を考えるために
5章 民間都市開発とまちづくり制度
5-1 民間都市開発の進展と効果
1 東京都心部に関わる政策の変遷
2 大手町・丸の内・有楽町地区における公民パートナーシップの形成と仕組み
5-2 民間都市開発を支える都市計画諸手法
1 新たな都市計画手法と大丸有地区における適用事例
2 容積率緩和型都市計画手法の課題と展開
5-3 エリアマネジメント
1 エリアマネジメント組織の成立と活動概要
2 ストック時代におけるエリアマネジメントの課題と展開
5-4 日本の成長エンジンとしての東京の役割
1 日本の現況と首都東京の役割
2 日本の成長エンジンとしての東京のあるべき姿
3 求められる施策、取り組み
6章 まちづくりと市民参加
6-1 市民参加を論じるための視点
6-2 都市計画法における市民・住民等の関与・参加
6-3 市民主体のまちづくりの仕組みづくりへの挑戦
1 都市マスタープランの策定と市民参加の充実
2 まちづくり条例の発達と市民参加
6-4 市民主体の都市計画・まちづくりから求められる制度改正とは
7章 分権最前線に見るまちづくり条例
―多元的土地利用規制における法律と条例の新しい関係―
7-1 分権改革に見るまちづくり法制の変化
1 政策法務の技を磨こう
2 分権でできる2つのこと、それを妨げる2つの固定概念
7-2 分権から捉えたまちづくり条例の系譜
1 まちづくり条例の系譜
2 実効性・処分性から捉えたまちづくり条例の進化
7-3 土地利用法制を巡る新しい展開
1 「一元的土地利用法制」から「多元的土地利用法制」への移行
2 個別法とまちづくり条例の関係
3 法律と条例の新しい関係―枠組み法と実施条例
7-4 建築基準法とまちづくり条例の連携・融合
8章 まちづくりの諸事例
8-1 石川県金沢市
条例によるまちづくり
―中心市街地活性化に挑む金沢市―
8-2 東京都府中市
大規模開発事業の土地利用調整制度
―土地取引前の2段階型助言システム―
8-3 東京都中央区
銀座ルール
―「地区計画＋デザイン協議」によるマネジメント型まちづくり―
8-4 兵庫県芦屋市
「景観地区」がまちづくりを変えた
―芦屋市不認定処分に見る「都市・建築法制」と「都市・景観法制」の関係―
8-5 静岡県下田市
市町村都市マスタープランの見直しを契機としたプランニング・キャピタルの形成
8-6 東京都練馬区
都市マスタープラン策定を契機とした主体づくりと仕組みづくりの相互作用的展開
8-7 東京都北区
神谷・豊島地区密集市街地整備
9章 これからのまちづくりと法制度
9-1 迷走する都市政策
9-2 都市の置かれた状況と都市計画の課題
1 逆都市化時代に入る
2 超高齢社会を迎える
3 低炭素都市の時代
4 地方分権
5 都市計画法抜本改正の必要性
9-3 人口減少社会における都市計画法制のあり方
1 都市計画の適用範囲の拡張と目的の豊富化
2 地方主権による市民参加と条例の普及
3 一般財源に基づく都市計画事業
4 きめ細かなマスタープランの土地利用計画
5 都市施設と市街地開発の合理的な展開
6 低炭素都市と都市の景観・アメニティの向上
おわりに
索引
シリーズ刊行にあたって
