IBSでは、東京圏域を中心に、物流からみた都市計画・交通計画の研究を重ねています。東京圏域は全国の総人口の約３割、GDPも３～４割を占めており、我が国の産業・消費活動を支えるためにも、首都圏の物流円滑化・効率化は重要です。
　本発表では、第4回東京都市圏物資流動調査以降の動向を整理し、陸送ドライバーの人手不足、ネット通販等のEコマース対応課題など最近の物流における動向の変化について紹介し、それを踏まえての今後の都市計画・交通計画の方向性について発表しました。

　近年、社会情勢等の変化に伴い生活行動や移動ニーズが多様化しており、詳細な交通データを活用したきめ細かな交通実態の把握と、施策評価やモニタリングへの必要性が高まっていますが、このニーズに対し従来のPT調査のみでは対応不十分で、個人の生活行動を詳細・継続的に把握できる調査手法の必要性が指摘されています。
　本発表では、普及が進むスマートフォンを用いての移動データの自動的取得と、取得データの汎用的な判別方法等の検証に関して報告しました。

　東京港のある臨海部は近年、居住者・就業者共に増加の一途を辿る中、同港の取扱貨物量の継続的な増大が見込まれているため、寄港を妨げない環境対策が不可欠です。また2020東京オリンピック・パラリンピック会場が当地域に集中しており、効果的な大気汚染抑制策を講じる必要があります。
　本発表では、国際海運での船舶排出ガス規制強化の進行の対策として海外の先進的港湾で導入が広がっている環境対策プログラムを、東京港で導入した場合の、寄港船舶の排出削減効果と対策費用の検討結果を報告しました。

　IBSでは、リニア中央新幹線整備に伴う全国レベルでの所要時間の短縮効果、利用者の直接便益、ならびに社会経済への間接効果の計測、さらにはリニア中間駅のアクセス道路整備に関する調査を受託してきました。またIBS自主研究として、地域間の交通整備が人口集中・分散に与える理論的影響についても研究を重ねています。
　本発表では、これら調査研究からの知見を集約し、リニア中央新幹線の効果とそれを十分に発揮するための条件について発表しました。

　最近の都市再生特別措置法の改正により、新たな計画制度として立地適正化計画が導入され、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」のかけ声のもと立地適正化計画策定検討が各自治体で進められています。
　本発表では、各自治体からの相談内容を踏まえ、都市構造評価に関するハンドブックや手引き（案）をレビューし、自治体担当者と意見交換して都市構造の評価方法について整理し、その「人の暮らしや活動」に着目した都市構造評価の要件を整理し、評価手法の枠組みの提案について発表しました。

　近年、自転車を取り巻く状況が大きく変化しています。自転車事故の増加傾向、車道通行の促進、改正道路交通法の影響など、利用方法の見直しが進められる一方で、東日本大震災後の利用者増加、環境負荷軽減や健康増進の意識、また観光・地域活性化の効果等、有効な都市交通手段として改めて注目されてきています。
　さいたま市では早くから自転車政策に注力しており、今後、総合的な自転車政策の推進のため『自転車総合利用計画』の検討が進行中です。本発表では、同計画の全体構成、自転車利用の現状と課題、計画将来像と目標について報告しました。