路線バスの維持がますます困難になる昨今、日本各地で公共交通ネットワークの構築・再編に向けた地域公共交通計画の策定が進められています。この計画において、しばしば地元主体のモビリティ・サービス（地元のニーズに特化した交通手段）が公共交通ネットワークの一部を担う将来像が描かれています。
　本発表では、上記のモビリティ・サービスの導入検討について、仙台市と山形市の事例紹介を通じて、サービス設計において地域特性を組み入れるポイントを説明しました。
　さらに、地域公共交通計画で描かれる、地元主体のモビリティ・サービスと既存の路線バス等が互いを補完している公共交通ネットワークが描いた通りに活用される可能性とその課題についての考察を述べました。

　今後、都道府県が主体的に「広域的な立地適正化の方針」の策定や、立地適正化計画に関する市町村間の調整に関与していくにあたっては、どのように全体最適化を図るのか、人々の生活や移動など、実際の活動圏域を踏まえた適切な調整を行うことが求められています。
　本発表では、人流データ等を活用して都市圏の広がりを可視化する手法と、拠点地区の特性や公共交通によるアクセス性を評価する都市構造評価手法の検討結果について報告しました。
　あわせて、自治体担当者が自ら地域の特徴や課題を直感的に把握できるように開発した都市構造評価ツールの成果について報告しました。

　近年、物流業界の人手不足やネット通販の拡大などを背景として、物流が私たちの生活や企業活動等を支える重要な都市機能であるとの認識が広まっています。
　本発表では、第６回東京都市圏物資流動調査の結果を踏まえ、物流施設の立地動向や住宅地における宅配・荷さばきの実態等を紹介するとともに、物流を都市計画やまちづくりの視点から捉える必要性について説明しました。
　また、産業用地の確保や物流施設と周辺環境との調和、住宅地における荷さばき空間や受取環境の整備などの課題を示し、行政、物流事業者、民間企業、住民が連携して取り組む「物流まちづくり」の考え方について報告しました。

　令和5年に実施された第4回沖縄本島中南部都市圏パーソントリップ調査をもとに、都市圏の現状や課題、目指す将来像や交通需要の見通しなど、計7回にわたる総合都市交通協議会での議論を踏まえ、令和8年5月に新たな「都市交通マスタープラン」が公表されました。
　本発表では、『交通から変える！沖縄のまちと暮らし』のスローガンのもと「クルマに縛られず誰もが自由に移動できる社会」を目指し、都市・道路・交通の分野が戦略的に連携し、はじめに、交通の環境を整えることで、交通行動や交通拠点を中心としたライフスタイルの変化を促し、都市や人々の暮らしを豊かに改善していくマスタープランの方針について報告しました。