現行の社会資本整備の事業評価は、費用便益分析マニュアルの適用が一般的です。
しかし、地方における社会資本整備に係る役割は多様化しており、費用便益分析マニュアルだけでは幅広い評価が難しい状況にあります。
IBSは、最新の統計分析や海外事例の適用のもと、地域それぞれで異なる効果に着眼し、客観的で幅広い社会資本の事業評価のお手伝いをします。

エビデンス（統計的証拠）に基づき、復興道路整備が三陸地域の定住促進や企業進出に与える効果を計測し、通常の費用便益分析では考慮しない需要の上積みや土地利用の変化を検討します。

＜例：復興道路整備による定住促進効果＞
復興道路の沿線地域は非沿線地域と比較して、復興道路整備前後で人口の定住が進んでいることを統計的に検証した。
復興道路整備前後の社会移動の増加率は、IC10分圏内で他の地域と比較して10%増加(1%有意)。IC周辺で土地利用の効率化が伺える。

道路整備の費用便益分析は、一般的に時間短縮の効果を計測しますが、英国では集積効果、生産増加、税収増加などの追加的な効果を考慮しています。
復興道路の整備効果について、諸外国の事例を考慮し、検討します。

＜例：復興道路整備による経済効果＞
IC周辺に立地が進むことで、集積効果が期待される。また販路拡大による生産増加が期待される。