| 算定の対象とする従業員の範囲 | 実績及び対象期間 |
| テレワーク実施可能な職員（職員の100％） | 出勤者削減率 46.4% （2022年1月3日～2月4日の平日） |
| 【主たる部門における実施状況】 | |
| 東京事務所（東京） テレワーク実施可能な職員（職員の100％） |
47.6% （2022年1月3日～2月4日の平日） |
| 東北事務所（仙台） テレワーク実施可能な職員（職員の100％） |
29.2% （2022年1月3日～2月4日の平日） |
注）出勤者は、1日のうち一度でも事務所に立ち寄った人数を計算している。
時差通勤や在宅勤務との組み合わせ等で、事務所の在席時間は短い場合がある。
| テレワーク推進に向けた具体的な取組・工夫 |
| ・テレワーク用のノートパソコンを全職員に貸与 ・研究職職員に携帯電話を貸与 ・オンライン会議システムやビジネスチャット等のＩＴ環境を整備 ・所内外の会議や打合せを原則オンライン化 ・テレワークを可能とするよう「テレワーク勤務規程」を制定 ・所内事務手続きに関して電子申請・承認システムの導入 ・ペーパーレス化の推進 ・テレワークを推奨する特別手当を支給（2020年度） |
| 出勤者数削減に向けた具体的な取組・工夫（テレワーク関連を除く） |
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・有休休暇の取得奨励、休暇奨励日の指定 ・在宅勤務、ローテーション勤務、時差通勤を組み合わせた勤務形態 |
