交通プロジェクトが社会経済に及ぼす影響評価や、都市交通計画の策定支援のための交通需要推計手法の開発など、従来から数多くの先。現在も、研究者とのネットワークを活かしつつ、多くの計画技術の研究・開発を行っており、それらを活用した業務実績を積み重ねています。

• SCGEモデルによる
  道路整備効果の推計
• スマートフォンを活用した
  プローブパーソン調査による分析
• まちなかの回遊を促す
  社会実験の支援
• 地元との対話を通じた
  道路空間オープン化の社会実績

国の政策立案部局などからの業務を数多く受注し、政策や技術基準に関する調査研究を行っています。
公益的、先進的な調査研究の成果は、全国的に適用される政策提言、マニュアル作成等に活用されています。

• 低炭素まちづくり設計書の
  街区イメージ
• 第５回東京都市圏物資流動調査
• 大規模開発地区関連交通計画
  マニュアルの解説書発行

社会ニーズの変化を先取りし、今後の公益性が高いと思われる重要なテーマについては、IBS自主研究（R＆D）として基礎研究、応用研究、システム開発研究に取り組んでいます。
民間企業や大学との共同研究も行っています。（例えば、NTTドコモ株式会社、名古屋大学、京都大学など）また、競争的資金の公募研究にも積極的に取り組んでいます。（例えば、科学研究費研究、国土交通省の新道路技術会議研究、経済産業省及びNEDOや文部科学省の公募研究）

• コンパクトシティ
  簡易評価ツール
• 二酸化炭素削減効果シミュレーション
  ・ツール（CREST）

都市分析、都市計画、交通計画等の策定を支援する多くのシステム・プログラム、情報やデータを有し、調査研究業務、講習会等に活用しています。

IBSは従来から、先進的で高度な計画技術を開発した後、その技術の普及に努めてきました。パーソントリップ調査、物資流動調査の計画策定技術がその代表例です。
現在も、常時、開発した計画技術、ノウハウの普及活動を行うほか、大学、研究機関、国・地方公共団体の教育、研修活動の支援も積極的に行っています。これらの多くは、土木学会CPDプログラム、都市計画CPDプログラムの対象となっています。

• 総合都市交通計画研修
• MM技術講習会
• 日独シンポジウム
• IBSフェローシップ発表会

IBSは多様な領域にわたる67名の研究職員が在籍し、（2024年4月現在）、多くの職員が高度な資格を有しています。

・博士取得者 18名
・技術士取得者 37名（複数取得者あり）

IBSの研究員は多数の研究・教育機関などの講師として招かれ、研究・教育活動、研修活動への協力を行っています。学会等の委員会委員等にも任命され活動しています。

主として海外関係の特定研究を行っていただいている53名のIBSフェローのほか、必要に応じ、調査・研究の支援を迅速に依頼できる、協力関係にある技術研究者（大学関係学識経験者約120名、国公立研究機関研究者約20名）を有しています。これらの中には海外の研究者も含まれています。