IBS（The Institute of Behavioral Sciences−一般財団法人計量計画研究所）は、わが国の学術研究活動に寄与することを目的として、研究助成制度「ＩＢＳフェローシップ」を実施しています。毎年、研究者を公募し、海外における特定テーマの研究を助成致します。関心のある方は積極的に応募してください。なお、研究成果は公刊致します。

◆2022年度研究テーマ

2022年度は下記2テーマについて実施します。

①カーボンニュートラルに寄与する都市政策に関する動向

都市の低炭素化の促進に関する法律が公布されて9年が経つが、都市・交通分野で大幅なCO2削減を達成している都市は日本には少ない。日本は2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す宣言を踏まえ、そのための道筋（ロードマップ）と手段を検討・推進していく必要がある。

都市政策としてカーボンニュートラルを考える際には、都市全体では都市の集約化や公共交通の利用促進、シュタットベルケの導入などが考えられ、また、街区単位では、多様な移動手段が活用できるモビリティハブの整備やウォーカブルな空間形成、建物間の熱融通や都市廃熱の活用、加えて既存市街地エリアでの地域主導の目標に向けた段階的な様々な取組み等が考えられる。しかし、カーボンニュートラルに向けた都市政策の中で、これらがどのように位置付けられ、どの程度の削減効果が期待されているのかは明確になっていない。

本研究では、諸外国における複数の先進的なカーボンニュートラル都市を対象とし、カーボンニュートラルな都市政策の体系的なレビューを行い、施策の特徴や期待されるCO2削減効果などを明らかにするとともに、これらの施策の日本への適用可能性について整理することを目的とする。

②ドイツにおける地域公共交通サービスの動向

わが国の地方部を中心とする地域公共交通は、人口減少やモータリゼーションの進展により、輸送人員が大きく減少している。そのため、地域交通を担う民間事業者の経営悪化が進行し、交通事業者の不採算路線の撤退、地域公共交通サービス水準の大幅な低下等が発生し、地域住民の移動手段の確保に必要な公共交通サービスの維持が大きな課題となっている。一方で、ドイツでは、国、地方自治体、交通事業者がそれぞれの役割に基づいて、多様な地域公共交通サービスを展開している。

本研究では、ドイツにおける地方部（特に人口減少地域）を対象とした地域公共交通サービスの現状を把握するとともに、地域公共交通サービスの提供の考え方（法制度、対象モード等）、運営方法（財源、組織（運輸連合を含む））等について、最新の動向を収集・整理し、日本における地域公共交通の仕組みとの比較を通じて、今後の課題を明確にすることを目的とする。

◆助成対象研究者

研究方針等を審査の上、2つのテーマにそれぞれに委嘱

◆助成金額および期間

2つのテーマそれぞれ2年間で150万円

◆応募要領

・資　　格：学歴職歴は不問。原則として、海外生活経験者。
・応募方法：

・締め切り：2022年5月24日（火）必着
・発　　表：2022年6月上旬、本人宛通知（応募の秘密厳守）
・採択された方は、2022年7月12日（火）開催のフェローシップ発表会において、研究方針の発表をお願いします。